沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
また、令和4年度のみの単年度で本事業を終了し、令和5年度からは本事業に替えて、国において新設されました「出産・子育て応援交付金」を活用し、現金給付を行っていく予定と伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 そこで⑥本市でもこういうパパママ応援サービス利用クーポン事業というのが実施できないかというのをお伺いいたします。
また、令和4年度のみの単年度で本事業を終了し、令和5年度からは本事業に替えて、国において新設されました「出産・子育て応援交付金」を活用し、現金給付を行っていく予定と伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 そこで⑥本市でもこういうパパママ応援サービス利用クーポン事業というのが実施できないかというのをお伺いいたします。
キャッシュレスを含む現金給付も市町村判断により認めることになっているようですが、将来的にはクーポンなどの給付方法を検討することになっております。市のほうといたしましても、これから実際の支給方法について検討していく形にはなってくるところで、まだ正式な決定は経ていないような状況でございます。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。
小項目４、妊娠・出産時に10万円相当の経済的支援については、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となり、支援方法については、国から商品券や電子クーポン等の利用が示されておりますが、本市では早急に支援を行うため、現金給付、金融機関口座への振込を想定しております。
一方、経済的支援は妊娠届出時と出生届出後の2回に分けて、それぞれ5万円相当、合計10万円相当のクーポン、または現金給付を行うものとなっており、伴走型相談支援で行う面談やアンケートを行った方に対し給付するものでございます。
国の令和３年度補正予算第１号においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金給付を行う臨時特別給付金が計上されており、対象世帯へできるだけ速やかに給付することが求められていることから、これを受けて、本市においても早急に給付を行う必要がございます。
15款2項2目民生費国庫補助金、説明1．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金15億3,970万円は、対象となる子供1人当たりの現金給付を5万円から10万円へ変更したことに伴い、国庫支出金を計上するものでございます。 次のページをお願いいたします。歳出でございます。
また、クーポンは使いづらいなど、全額現金給付を望む声が寄せられております。その要望に応えるため、そして事務費の縮減や事務負担の軽減にもつながることから、現金10万円を一括で支給することにしました。児童手当の受給世帯には12月27日に支給を行います。また、申請が必要な16歳から18歳までの児童がいる世帯についても、早ければ1月下旬以降の支給を目標に準備を進めてまいります。
給付方法につきましては、子供1人当たり5万円の現金給付に加え、来年春の卒業、入学、進学期に向け、子育てに係る商品やサービスに利用できる子供1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととなっており、地域の実情に応じて、現金給付も可能とするとしています。
プロ野球キャンプ、屋内運動場整備及びプレミアム商品券、軽石被害のふるさと納税、タブレットを活用した小中学校の授業、子どもを虐待から守る条例、子育て世帯臨時特別給付金の年内現金給付への対応など、市民目線を大切にする政治を評価する、土日もワクチン接種会場へ伺う、平日は朝から登校時の子供たちの安全を見守り続ける、市民のためこれだけ働いているのは沖縄県内では當銘市長だけだと称賛する声を多く聞きます。
◎副市長（伊川秀樹君） 宮古島市は、これまで年内の先行分の５万円の給付と合わせて追加分の５万円の現金給付ということで、５万円、５万円の給付を検討していたところでありますけれども、背景としましては、これまで国の制度設計ないし考え方等がいろいろ変わりまして、翻弄された部分もございましたけれども、市の会計課等において、それなりの財源等が確保できる見込みがあるということと、年内に10万円を一括で支給した
本定例会におきまして、令和３年12月７日付で追加議案として提案しております補正第９号におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援するため、中学生以下の子供について５万円の現金給付を年内に行うための子育て世帯への臨時特別給付事業を計上しております。
担当課長から国の方針は二転三転しており、基本５万円の現金給付と５万円相当のクーポン給付をすることになっているが、１０万円一括給付等を認める方針も出されており、当初、村の方針として５万円の現金給付を年内に、残り５万円についても国の方針が確定し次第、年明けに現金給付を行う予定であったが、子育て世帯への効果的給付や職員の事務負担及び経費の軽減を精査し、年内に１０万円の一括給付を行いたいとのことで、さらに追加補正
また、子育て世帯への臨時特別給付金（追加給付金）については、令和３年12月15日付で発出された内閣府からの通知によりますと、地方自治体が地域の実情を勘案して行った判断を尊重するとの考えの下、地域ごとに事情が異なることも踏まえ、地方が追加の５万円相当の給付について現金給付を行う場合、政府において何らかの条件を設け審査を行ったり可否を判断することはありませんとのことから、追加給付分も先行給付同様、児童手当
宮古島市としましては、前里光健議員にもお話ししましたけれども、財源の確保、あと実施要領等、正式な通知等を踏まえながらやるということを考えますと、やっぱり年内にまずは５万円の現金給付を早急にやると、これはもう通知済みでございますんで、今のところ23日の給付を考えてございます。
それが先行取得分ということで今年中に５万円の予定で、今回の補正で上げています５万円は、現金での給付を１月から給付、５万円と５万円の現金給付をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（港川實登君） 神谷牧夫君。 ◆６番（神谷牧夫君） 私も現金のほうが喜ばれると思います。ぜひお願いします。
ア、５万円の現金給付（先行給付金）について支給開始時期を伺う。イ、来春に向けて５万円相当のクーポンを基本とした給付分について、本市においては現金給付にすべきと考えるが、市長の見解を伺う。ウ、給付対象とならない令和４年４月１日生まれの児童について、同じ学年は平等であるべきと考えますが、本市独自に令和４年４月１日生まれの児童に10万円相当を支給する考えがないか見解を伺う。
本市の実情も踏まえると、現金給付が最適であると考えますが、市長の見解を伺います。 ◎副市長（伊川秀樹君） 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、まさに議員おっしゃるとおりだと考えております。クーポン券で給付する場合には事務の煩雑さ、受給者の利便性を考えると現金で給付するのが望ましいと。
先ほど村長からあった現金給付の残りの５万円、クーポンについても先週金曜日に村長、副村長と協議をしまして、残りの５万円についても現金で行こうということで話を進めています。これについては、昨日の衆議院の予算委員会の中でも現金給付、場合によっては１０万円一括という話もいろいろと質疑がされておりました。
子育て世帯臨時特別給付金のスキームについては、当初示されていた５万円現金給付に加え、さらに残り５万円を現金で支給することを国会審議の中で総理が容認したとの報道がなされていることは承知しております。
もしよければ、今日の新聞だったと思うのですけれども、クーポンになると事務費だけで900億円余るということでいろいろ批判があって、各自治体の中で、例えば今回沖縄県の石垣市の中山市長は、10万円の現金給付も可能だというのが記事に出ています。そういうのを踏まえて、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（平田義史） １番 仲間信之議員にお答えします。